土砂災害警戒区域・特別警戒区域図について

■住宅宅地分譲などを目的とする特定開発行為には，許可が必要です

　特別警戒区域内での，住宅宅地分譲や社会福祉施設・幼稚園・病院といった要配慮者利用施設（制限用途）の建築のための開発行為については，土砂災害を防止するための対策工事が必要です。

■特定開発行為許可制度の目的

　〜開発段階から土砂災害に対する安全性の確保を図ります〜

　土砂災害の発生のおそれがある箇所にもかかわらず，十分な安全性が確保されないまま，住宅などが立地したため，土砂災害危険箇所は年々増えつづけてきました。平成11年6月29日に発生した豪雨災害では，このような危険な箇所で土砂災害が発生し，貴重な人命が失われています。このため，特別警戒区域における開発行為を許可制にし，安全性の確保を開発段階から図ろうとするものです。

■特定開発行為の許可を得るために必要な対策工事

　特別警戒区域で示す自然現象（急傾斜地の崩壊，土石流，地滑り）に応じて，土砂災害を防止するための対策工事が必要です。