行政の知らせる努力と住民の知る努力の相乗効果で、土砂災害から住民の生命や身体を守ります。
土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)とは,土砂災害から国民の生命を守るため,土砂災害のおそれがある区域を明らかにし,警戒避難体制の整備,住宅等の新規立地抑制,既存住宅移転促進などの対策を推進しようとするものです。
広島県を始め全国では土砂災害により,貴重な人命が失われてきました。平成11年6月29日に発生した広島市、呉市等における豪雨災害は法律制定の契機となった災害です。土砂災害に対して普段から有効な情報提供や警戒避難措置についての備えの不足や、安全性が確保されないままに住宅や要配慮者施設等が立地されたこと等により、広島県を始め全国で土砂災害により、貴重な人命が失われてきました。特に平成11年6月29日に発生した広島市、呉市を中心とした災害は法律制定の契機となった災害です。 そのため、土砂災害から国民の生命及び身体に対する安全を確保するために土砂災害防止法が制定されました。
具体的には、本法律に基づいて土砂災害のおそれのある区域・著しい被害が生じるおそれのある区域を指定し、
危険性の周知徹底や警戒避難措置、開発行為の制限等を定めております。
行政の知らせる努力
広島県では,土砂災害から住民の生命や身体を保護するため,土砂災害防止法に基づいて,より積極的に,土砂災害の危険性や土砂災害により住民の生命や身体に危害のおそれがある区域を明らかにすることとなりました。
住民の知る努力
住民のみなさまも,広島県が提供するこれらの情報を積極的に活用し,土砂災害からかけがえのない生命・身体を守る努力をお願い致します。