1.インターネットで公表している警戒区域等は,参考として情報提供しているものです。従って,権利や義務の発生するもの,不動産取引の資料とするなど正確な資料が必要な場合は,お住まいの市町,広島県の出先機関である建設事務所(支所),あるいは広島県土木建築局土砂法指定推進担当の窓口でご確認ください。