土砂災害警戒区域・特別警戒区域図について

1.山地が７割を占めている日本国土は地質的に脆く，毎年梅雨時期の集中豪雨や台風の大雨などにより土砂災害が発生しています。広島県でも平成11年6月の豪雨災害をはじめ，いくども大きな土砂災害が発生しています。

2.土砂災害から県民の生命や財産を守るため，従来から対策工事を行っていますが県内には約32,000箇所もの土砂災害危険箇所があり，すべての危険箇所に対して，対策工事を完了するには，大変な時間と費用が必要となります。

3.土砂災害防止法は，対策工事と相まって，土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし，警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進することで，住民などの生命や身体を土砂災害から守るため制定されました。

1.土砂災害の多くは大雨などが引き金で発生します。しかしながら，土砂災害の発生は，雨量や現地の地形・地質，土地利用形態などにより左右されるため，発生時期を正確に予測することは大変困難です。そのため，土砂災害マップとして，土砂災害危険箇所図や指定された土砂災害警戒区域等をインターネットで公表しています。大雨の時など土砂災害のおそれがあるときは，早めに避難するなど心がけてください。

1.現在公表している土砂災害危険箇所図は，県民のみなさんが身近にある「土砂災害のおそれがある箇所」を確認し，土砂災害への備えや警戒避難に役立てていただくために公表しているもので，これは法的規制はなく，土砂災害防止法に基づく区域ではありません。

2.土砂災害警戒区域・特別警戒区域図で公表している警戒区域等は，土砂災害危険箇所を基礎調査した後，法令に定める手続きに従い警戒区域等に指定しています。基礎調査は，現地測量を実施したり土石の到達範囲を計算し算出するなど詳細な調査を行っています。広島県では，基礎調査が完了後，法令に基づく手続きが整った地区から順次警戒区域等に指定しております。

3.土砂災害危険箇所調査では1/25,000地形図で土砂災害のおそれがある箇所を把握しているのに対して，基礎調査では現地測量を実施し，1/2,500の地形図で土砂災害のおそれがある箇所等を把握しているなど，調査の精度に違いがあります。従って，土砂災害危険箇所図で示した土砂災害のおそれがある箇所と，土砂災害警戒区域・特別警戒区域図で示した土砂災害警戒区域等の範囲は異なります。

1.広島県では，平成19年9月から広島地方気象台と共同して，土砂災害の危険性が高まったときに「土砂災害警戒情報」を発表します。土砂災害警戒情報が発表されたら，気象や雨量，土砂災害危険箇所の状況に注意し，早めに避難してください。

2.土砂災害警戒情報が発表されていない場合でも市町や消防団から避難などの指示があれば，これにしたがってください。避難場所については，お住まいの市町におたずねください。

3.広島県防災 Webでも，気象や雨量の状況をリアルタイムで提供していますのでご覧ください。