利用上の注意事項

区域図等のご利用にあたって

【注意】
不動産取引等の資料など,より詳細な情報が必要な場合は,本ページで提供している情報に加えて,必ず,お住まいの市町,広島県の地方機関である建設事務所(支所)あるいは,広島県土木建築局土砂法指定推進担当の窓口にお問い合わせください。

土砂災害ポータルひろしまで提供する情報について

「土砂災害ポータルひろしま」では,土砂災害発生の危険性がある場所や,大雨により土砂災害発生の危険性が高まった時,土砂災害警戒情報や土砂災害危険度情報を県民の皆様にお知らせすることで土砂災害への備えに活用して頂くことを目的とします。

土砂災害ポータルひろしまへのリンク

土砂災害ポータルひろしまへのリンクは自由です。リンクを貼る際は,リンク元を拝見させていただくため,以下の点についてご協力ください。

  1. (1)リンクを貼ったら,お問い合わせに,以下の内容を記述したメールを送付してください。
  2. (2)記載の内容

    ・責任者の所属
    ・氏名
    ・連絡先(メールアドレス)
    ・リンク先アドレス

  3. (3)リンクの設定をされる際は、「土砂災害ポータルひろしま」へのリンクである旨明示をお願いします。

土砂災害ポータルひろしまの転載

土砂災害ポータルひろしまで掲載した事項の転載は,自由ですが,次の手続きに従い,記載内容を連絡してください。また,地図などの一部の情報には,個人又は団体の著作権を保有しているものがありますので,転載する場合は,著作権に関する留意事項などを理解の上,ご使用ください。

  1. (1)転載する場合,お問い合わせに次の内容を記述したメールを送付してください。
  2. (2)記載の内容

    ・書籍名等、記事タイトル
    ・紹介の趣旨、概要等
    ・責任者の氏名、所属、連絡先(メールアドレス)

土砂災害ポータルひろしま 利用上の注意事項

▼土砂災害危険箇所図について

  1. (1)土砂災害危険箇所図は,土砂災害による被害のおそれがある箇所を示した図であり,土砂災害に係わる警戒避難や土地利用の検討に際し,参考として活用して頂く事を目的に公開しているものです。そのため,土砂災害危険箇所図の土地の範囲は,法律で行為等が規制されるものではありません。また,土砂災害の発生や被害の範囲について証明するものではありません。
  2. (2)土砂災害危険箇所図の作成に当たっては現地調査は行わず,縮尺二万五千分の一の地形図を用いて,一定の地形的条件を満たす範囲を抽出する手法により作成しています。そのため,地形図上で簡便的に範囲決定を行っている図面であることをご理解の上で,ご活用願います。
  3. (3)本ページで提供する土砂災害危険箇所に関する情報は,平成14年4月1日現在のものです。その後の造成などにより地形状況が変わったことによる危険箇所の変更には対応していません。

▼土砂災害警戒区域・特別警戒区域図(以下「土砂災害警戒区域図」という。)について

  1. (1)土砂災害警戒区域図は,土砂災害防止法に規定された手法により,土砂災害のおそれのある箇所を調査し,同法に基づいて公開するものです。
  2. (2)土砂災害警戒区域図の作成にあたっては,縮尺二千五百分の一の地形図を用いて一定の地形的条件を満たす箇所を抽出した上で,あわせて現地調査を実施してその範囲を決定しているものです。
  3. (3)上記のように土砂災害警戒区域図は,地形図上の調査のみならず現地調査を行った上で決定しているため,土砂災害危険箇所図と比べてより詳細な調査結果に基づくものです。
  4. (4)なお,本ページで提供する「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」(以下「警戒区域等」という)の地図は,概略位置を示した参考図であり警戒区域等の境界を明示するものではありません。また,土砂災害防止法に関する情報の全てを掲載しているものではありません。(本ページに表示される内容をよくご確認の上,ご利用ください。)
  5. (5)本ページで提供する土砂災害防止法に関する情報は同法に関する法定図書ではなく,同法に基づき指定する警戒区域等の内容を証明するものではありません。
  6. (6)不動産取引等の資料とするもの,義務の発生するものなど,お知りになりたい内容に応じて,より詳細な情報が必要な場合は,お住まいの市町,広島県の地方機関である建設事務所(支所)あるいは,広島県土木建築局土砂法指定推進担当の窓口にお問い合わせください。
  7. (7)土砂災害警戒区域図は,法律に則って公表・指定した箇所が増加した段階で,速やかに追加記載を行っています。

▼土砂災害危険箇所図と土砂災害警戒区域図の違い

  1. (1)土砂災害危険箇所図と,土砂災害警戒区域図は,いずれも土砂災害のおそれのある区域を示していると言う点で共通するものです。
  2. (2)しかし土砂災害警戒区域図は,土砂災害危険箇所図によって把握されている箇所等について,より詳細な地形図を使用し現地調査も実施して,法律に規定された手法により区域設定を行ったものであるため,土砂災害警戒区域図の方が土砂災害危険箇所図より精度の高い図面です。
  3. (3)よって,土砂災害警戒区域図が県内全域で完成した際には,土砂災害危険箇所図の公表は不要になるものです。
  4. (4)しかし,基礎調査の進捗に伴い,土砂災害警戒区域総数の推計値が約49,500箇所となる見込みであることを公表(平成29年2月)していますが,全ての土砂災害危険箇所を警戒区域等として指定を終了していません。
  5. (5)このため,土砂災害警戒区域等が未指定の地域についての情報を提供する目的で,土砂災害危険箇所図を併用して継続公開しているものです。

▼基礎調査結果の公表について

  1. (1)土砂災害防止法の改正(平成27年1月)により,基礎調査結果の公表が義務付けられました。
  2. (2)これに伴い,本ページでは基礎調査結果を「指定前」という表現で公表しています。
  3. (3)なお,公表する調査結果は,今後法律に則って指定する警戒区域等と異なることがあります。

▼急傾斜地に関する土砂災害特別警戒区域の範囲の表示について

  1. (1)急傾斜地に関する特別警戒区域内の区域区分(以下,「区域」という)設定において,区域の範囲が一部表示されていない箇所があります。このことに関する注釈を告示図書等に記載している場合は,次のとおり,区域の範囲についてご確認をお願いします。
  2. (2)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域 区域図 の凡例に示す土砂災害特別警戒区域のうち,※を付した区域については,区域が発生する測線と区域が発生しない測線が隣接する場合,区域が発生する測線から区域が発生しない測線の急傾斜地の下端に向けて摺り付けた範囲が表示されていません。
    詳細については,下記の「注釈の記載例」及び「イメージ図」にてご確認下さい。
    「注釈の記載例」はこちら (PDFファイル)(1.20MB)
    「イメージ図」はこちら (PDFファイル)(142KB)

▼避難場所について

  1. (1)本ページで掲載している避難場所は,県内市町から提供を受けた情報に基づき,市町の承認を得て掲載しているものです。最新の避難場所については,最寄の市町にお問合せ下さい。
  2. (2)避難場所は,掲載準備ができた市町から掲載しているため,最新の避難場所を網羅しておりません。現在掲載中の情報は,平成29年3月現在の情報です。

▼その他

  1. (1)本ページで提供する地図情報は,地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。広島県は,本ページで提供する警戒区域等その他の情報の完全なる正確性を保証するものではありません。
  2. (2)本ページでは,平成25年度から電子国土,Google Maps,Bing Maps,Open Street Mapsなどの多様な地図と重ね合わせして土砂災害危険箇所図や土砂災害警戒区域図が確認できるようになりました。これらの地図の著作権は地図を提供している事業者が保有しており利用に制約があります。詳細は利用上の注意事項をご確認ください。また,これら多様な地図にはデータ作成上の精度の問題から土砂災害危険箇所や警戒区域等がずれて表示される場合があります。
  3. (3)広島県は,本ページの利用によって発生する直接または間接の損失,損害について一切の責任を負いません。
  4. (4)本ページは,システムの都合上,利用を制限する場合があります。
  5. (5)広島県は,本ページが全ての利用者のコンピューター上で正常に動作することを保証しません。また,これにより障害が生じた場合においても,広島県は一切その責任を負いません。なお,使用するブラウザは,Microsoft Internet Explorer8,9, Firefox 18,Google Chrome24又はSafari 5以降を推奨します。 それ以外のブラウザでは,システムが動作しないか一部の機能が制限されることがあります。
  6. (6)ページ途中から入場すると,正常に表示されない場合があります。必ずトップページからお入りください。

▼土砂災害ポータルひろしまに関する著作権

  1. (1)土砂災害ポータルひろしまの著作権は,広島県に帰属します。
  2. (2)土砂災害ポータルひろしまで使用している地図など一部の情報には,個人又は団体が著作権を保有しているものがあります。詳細は,出典をご覧ください。
  3. (3)印刷についての留意事項は,次の通りです。ただし,参考情報として提示しているものであり,印刷及び印刷物を利用する際の詳細な利用規約については,各背景地図提供者にご確認下さい。

土砂災害ポータルひろしまで提供する土砂災害危険箇所図及び土砂災害警戒区域図の印刷(以下土砂災害ポータルひろしまの印刷機能という)は,次のような機能の制約と著作権にかかる制約があります。

●土砂災害ポータルひろしまの印刷機能の制約

機能 標準地図 Open Street Map ArcGIS Online 地理院地図 Google Maps
印刷
作図
PDF
画像

○:利用可能 -:各種背景地図の利用規約等に基づき利用不可

●土砂災害ポータルひろしまの印刷機能で得られた印刷物に対する制約

利用条件 標準地図 Open Street Map ArcGIS Online 地理院地図 Google Maps
私的利用
私的利用以外 ▲(*1) ○(*2)

○:利用可能 ▲:各背景地図提供者の使用許諾が必要です。
(*1)学校その他の教育機関において授業等で使用する場合は,申請不要で利用可能です。
   詳しくは国土地理院のホームページでご確認ください。
(*2)クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに従った場合に限り利用可能です。

私的利用及び私的利用以外のいずれの場合で使用する際も,各背景地図提供者の権利帰属表示が必要となります。

  1. (4)地図以外の説明ページは,プリントアウトし非営利目的の範囲で自由に使用することができます。その際,土砂災害ポータルひろしまから引用したことを明記してください。
  2. (5)地図以外の説明ページ等を電子的に複写する場合は,非営利目的の範囲で使用することができますが,次の内容を記述したメールをお問い合わせに送付してください。

    ・責任者 所属
    ・氏名
    ・利用目的
    ・連絡先(メールアドレス)