行政の知らせる努力と住民の知る努力の相乗効果で、土砂災害から住民の生命や身体を守ります。
土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)とは,土砂災害から国民の生命を守るため,土砂災害のおそれがある区域を明らかにし,警戒避難体制の整備,住宅等の新規立地抑制,既存住宅移転促進などの対策を推進しようとするものです。
広島県を始め全国では土砂災害により,貴重な人命が失われてきました。平成11年6月29日に発生した豪雨災害は法律制定の契機となった災害です。一方,宅地開発などにより,土砂災害危険箇所は,年々増加しつづけています。広島県では,土砂災害を防ぐため土砂災害防止施設の設置に努めていますが,県内には約3万2千箇所の土砂災害危険箇所があり,すべての危険箇所を整備するには,多くの時間と費用が必要です。
これまでも,災害による被害を軽減するため,土砂災害危険箇所図を公表するなど,その危険性の周知に努めてきました。しかしながら,危険性を知らないまま土砂災害危険箇所で宅地が開発され,そこを災害が襲うといったことが繰り返されてきました。
行政の知らせる努力
広島県では,土砂災害から住民の生命や身体を保護するため,土砂災害防止法に基づいて,より積極的に,土砂災害の危険性や土砂災害により住民の生命や身体に危害のおそれがある区域を明らかにすることとなりました。
住民の知る努力
住民のみなさまも,広島県が提供するこれらの情報を積極的に活用し,土砂災害からかけがえのない生命・身体を守る努力をお願い致します。