区域図等のご利用にあたって

【注意】
不動産取引等の資料など,より詳細な情報が必要な場合は,本ページで提供している情報に加えて,必ず,お住まいの市町,広島県の地方機関である建設事務所(支所)あるいは,広島県土木建築局土砂法指定推進担当の窓口にお問い合わせください。

土砂災害ポータルひろしまで提供する情報について

「土砂災害ポータルひろしま」では,土砂災害発生の危険性がある場所や,大雨により土砂災害発生の危険性が高まった時,土砂災害警戒情報や土砂災害危険度情報を県民の皆様にお知らせすることで土砂災害への備えに活用して頂くことを目的とします。

▼土砂災害危険箇所図について

  1. (1)土砂災害危険箇所図は,土砂災害による被害のおそれがある箇所を示した図であり,土砂災害に係わる警戒避難や土地利用の検討に際し,参考として活用して頂く事を目的に公開しているものです。そのため,土砂災害危険箇所図の土地の範囲は,法律で行為等が規制されるものではありません。また,土砂災害の発生や被害の範囲について証明するものではありません。
  2. (2)土砂災害危険箇所図の作成に当たっては現地調査は行わず,縮尺二万五千分の一の地形図を用いて,一定の地形的条件を満たす範囲を抽出する手法により作成しています。そのため,地形図上で簡便的に範囲決定を行っている図面であることをご理解の上で,ご活用願います。
  3. (3)本ページで提供する土砂災害危険箇所に関する情報は,平成14年4月1日現在のものです。その後の造成などにより地形状況が変わったことによる危険箇所の変更には対応していません。

▼土砂災害警戒区域・特別警戒区域図(以下「土砂災害警戒区域図」という。)について

  1. (1)土砂災害警戒区域図は,土砂災害防止法に規定された手法により,土砂災害のおそれのある箇所を調査し,同法に基づいて公開するものです。
  2. (2)土砂災害警戒区域図の作成にあたっては,縮尺二千五百分の一の地形図を用いて一定の地形的条件を満たす箇所を抽出した上で,あわせて現地調査を実施してその範囲を決定しているものです。
  3. (3)上記のように土砂災害警戒区域図は,地形図上の調査のみならず現地調査を行った上で決定しているため,土砂災害危険箇所図と比べてより詳細な調査結果に基づくものです。
  4. (4)なお,本ページで提供する「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」(以下「警戒区域等」という)の地図は,概略位置を示した参考図であり警戒区域等の境界を明示するものではありません。また,土砂災害防止法に関する情報の全てを掲載しているものではありません。(本ページに表示される内容をよくご確認の上,ご利用ください。)
  5. (5)本ページで提供する土砂災害防止法に関する情報は同法に関する法定図書ではなく,同法に基づき指定する警戒区域等の内容を証明するものではありません。
  6. (6)不動産取引等の資料とするもの,義務の発生するものなど,お知りになりたい内容に応じて,より詳細な情報が必要な場合は,お住まいの市町,広島県の地方機関である建設事務所(支所)あるいは,広島県土木建築局土砂法指定推進担当の窓口にお問い合わせください。
  7. (7)土砂災害警戒区域図は,法律に則って公表・指定した箇所が増加した段階で,速やかに追加記載を行っています。

▼土砂災害危険箇所図と土砂災害警戒区域図の違い

  1. (1)土砂災害危険箇所図と,土砂災害警戒区域図は,いずれも土砂災害のおそれのある区域を示していると言う点で共通するものです。
  2. (2)しかし土砂災害警戒区域図は,土砂災害危険箇所図によって把握されている箇所等について,より詳細な地形図を使用し現地調査も実施して,法律に規定された手法により区域設定を行ったものであるため,土砂災害警戒区域図の方が土砂災害危険箇所図より精度の高い図面です。
  3. (3)よって,土砂災害警戒区域図が県内全域で完成した際には,土砂災害危険箇所図の公表は不要になるものです。
  4. (4)しかし,土砂災害危険箇所は平成14年度の調査結果により,県内で約32,000箇所ある事が判明していますが,全ての土砂災害危険箇所を警戒区域等として指定を終了していません。
  5. (5)このため,土砂災害警戒区域図が未指定の地域についての情報を提供する目的で,土砂災害危険箇所図を併用して継続公開しているものです。

▼基礎調査結果の公表について

 土砂災害防止法に基づく警戒区域等は,これまで住民説明会の場で基礎調査結果を公表し,その後指定していました。
 しかし,平成26年9月16日現在,国の土砂災害防止法改正の議論において,基礎調査が終わった段階で,調査結果の公表を都道府県 に義務付けることが検討されていることを踏まえて,より早く情報をお伝えすることが重要と考え,今後は基礎調査が終わった段階 で調査結果(警戒区域等)を公表することとしました。
 なお,公表する警戒区域等は,今後法律に則って指定する警戒区域等と異なることがあります。

▼急傾斜地に関する土砂災害特別警戒区域の範囲の表示について

  1. (1)急傾斜地に関する特別警戒区域内の区域区分(以下,「区域」という)設定において,区域の範囲が一部表示されていない箇所があります。このことに関する注釈を告示図書等に記載している場合は,次のとおり,区域の範囲についてご確認をお願いします。
  2. (2)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域 区域図 の凡例に示す土砂災害特別警戒区域のうち,※を付した区域については,区域が発生する測線と区域が発生しない測線が隣接する場合,区域が発生する測線から区域が発生しない測線の急傾斜地の下端に向けて摺り付けた範囲が表示されていません。
    詳細については,下記の「注釈の記載例」及び「イメージ図」にてご確認下さい。
    「注釈の記載例」はこちら (PDFファイル)(1.20MB)
    「イメージ図」はこちら (PDFファイル)(142KB)

▼避難場所について

  1. (1)本ページで掲載している避難場所は,県内市町から提供を受けた情報に基づき,市町の承認を得て掲載しているものです。最新の避難場所については,最寄の市町にお問合せ下さい。
  2. (2)避難場所は,掲載準備ができた市町から掲載しているため,最新の避難場所を網羅しておりません。現在掲載中の情報は,平成26年10月現在の情報です。

▼その他

  1. (1)本ページで提供する地図情報は,地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。広島県は,本ページで提供する警戒区域等その他の情報の完全なる正確性を保証するものではありません。
  2. (2)本ページでは,平成25年度から電子国土,Google Maps,Bing Maps,Open Street Mapsなどの多様な地図と重ね合わせして土砂災害危険箇所図や土砂災害警戒区域図が確認できるようになりました。これらの地図の著作権は地図を提供している事業者が保有しており利用に制約があります。詳細は利用上の注意事項をご確認ください。また,これら多様な地図にはデータ作成上の精度の問題から土砂災害危険箇所や警戒区域等がずれて表示される場合があります。
  3. (3)広島県は,本ページの利用によって発生する直接または間接の損失,損害について一切の責任を負いません。
  4. (4) 本ページは,システムの都合上,利用を制限する場合があります。
  5. (5) 広島県は,本ページが全ての利用者のコンピューター上で正常に動作することを保証しません。また,これにより障害が生じた場合においても,広島県は一切その責任を負いません。なお,使用するブラウザは,Microsoft Internet Explorer8,9, Firefox 18,Google Chrome24又はSafari 5以降を推奨します。 それ以外のブラウザでは,システムが動作しないか一部の機能が制限されることがあります。
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